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伊方町へ要請!3月講演会会場

昨日2月26日(木)伊方町庁舎に行きました。


今日27日、愛媛新聞、毎日新聞(愛媛版)で報道されました。記事は、愛媛新聞、写真は、毎日新聞です。




脱原発団体 伊方町施設使用再申請 来月の講演会「住民に とって意義」

伊方町が脱原発を掲げる市民団体に町有施設の利用を拒否していた問題で、市民団体は26日、3月に計画している講演会を町施設で開催できるよう、町に要請した。
町役場を訪れた市民団体「伊方原発50km圏内住民有志の会」の堀内美鈴共同世話人(50)ら6人は、町の担当者に講演会の実施要項を手渡し「町の施設を使わせてほしい。許可されない場合は理由を文書で回答してほしい」と求めた。町担当者は「内容を確認し、条例に照らして内部で協議する」と述べた。
同団体によると、東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町の前町長の講演会を2月に企画。町施設から会場としての利用を一時認められたが、「原発の再稼働がはっきりしない段階では推進、反対問わず施設を貸すことはできない」とする町の意向で許可が取り消されたという。
3月の講演会は前回と同じく前双葉町長を招く予定。堀内氏は「事故を体験した人の話を聴くことは、同じ原発立地町の住民にとって意義がある。町施設を利用できなければ、知る権利の侵害になる」と話した。(小田良輔)【愛媛新聞2月27日朝刊】


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動画 2014/2/16 元双葉町長 井戸川克隆講演会

以前の記事 の講演会の動画をアップしてくださいました

ぜひご覧ください





新聞報道

前の記事に関連して 地元紙で報道がありました

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併せて本日の新聞報道です

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報告

ひとつ前の記事の講演会の様子が新聞報道されました

伊方原発:「再稼働あり得ない」 前・福島県双葉町長、講演で危険指摘 /愛媛

毎日新聞 2014年02月18日 地方版


東京電力福島第1原発がある福島県双葉町の前町長、井戸川克隆さん(67)が16日、八幡浜市本町の同市民会館で約110人を前に講演した。「原発は危険このうえなく、(四国電力)伊方原発の再稼働はありえない」と訴えた。

南予地方の農家ら20人でつくる市民団体「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」の主催。井戸川さんの2期目在任中に原発事故が起き、現在は町全域が警戒区域にあって全町民が避難生活を送っている。

事故前は原発推進の立場だった井戸川さんは「原発の正しい情報が出ていなかった」と説明。国内原発の再稼働について「するかしないかを決められるのは政治ではなく、住民だけだ」と指摘し「福島事故を学ばずに再稼働させたら、あなたが事故を受け入れたことになる」と主張した。

聴衆の西予市野村町、農業、松井勝成さん(82)は「伊方原発が事故を起こしたら、南予全域の農作物が被害を受ける。再稼働は絶対許してはならない」と危機感を募らせていた。【渕脇直樹】


★★★★★★★

その他IWJさんのサイトから

2014/02/14 【愛媛】伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/125141

★★★★★★★

2014/02/11 【愛媛】11月の愛媛県知事選挙で「原発」は争点になるか 〜伊方原発再稼動にNO ~伊方原発ゲート前座り込み抗議

IWJ Independent Web Journal

2014年2月11日10時より、愛媛県伊方町の伊方原発ゲート前で、伊方原発の再稼働に反対する市民たちが、座り込みの抗議行動が行った。現在、原子力規制委員会では、新規制基準による原発の安全審査が進められており、伊方原発は再稼働の最有力候補といわれている。当日は強風が吹き荒れる中、市民たちは伊方原発ゲート前で座り込み、それぞれの思いをアピールした。

四国電力の千葉昭社長は、伊方原発の安全審査について、「課題だった中央構造線断層の基準値振動が決まれば、一歩前進する。再稼働に全力を尽くし、原発の信頼回復に努めたい」と語っている。なお、再稼働には立地自治体の同意が必要で、愛媛県では11月に県知事選挙を控えていることから、伊方原発再稼働の是非が、選挙の争点となる可能性が高い。

前双葉町長 井戸川克隆さんを囲んで

前双葉町長 井戸川克隆さんを囲んで--講演会と映画

2月15日(土)13:30~16:00(13:00開場)
        宇和島市生涯学習センター(宇和島市立中央図書館3F)

2月16日(日) 13:30~16:00(13:00開場)
        八幡市民会館

詳細は 1月29日の記事 http://ikatanoie.blog.fc2.com/blog-entry-1.html をご覧ください

2/11 伊方原発毎月11日ゲート前抗議集会

伊方原発毎月11日ゲート前抗議集会 今回40名参加。都知事選で、自民党推薦に、将来的にはなくす方向でと言わせたところまでは来た。現地変わらぬ、否、次第に強くなる勢いです。

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とりあえず、ご報告まで。このあと道の駅『きらら館』にて昼食集会そして、15.16の井戸川さん講演会のチラシのポスティングと『八幡浜みなっと』にて、再稼働是か非かの街頭投票実施。いや寒風吹く荒ぶ寒い寒い一日ではありましたが、めげませんでした!

これは、八幡浜フェリーポートのあるみごとな魚・みかん・やさい市場にての集合写真。

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伊方原子力工場現地では、港湾、背後の山野の開拓造成などめざましい工事が急展開しています。ごらんのように津波には無防備ですが、免震棟なるものは前からあって、再稼働の必要条件は満たされていると豪語していますが、格納容器に近接しているため、事故時には機能しません。福一事故以前の設計だからです。メルトダウンがおきているところのそばにいくら施設を拡充しても、シヴィアアクシデント下では近づけないんです。

避難も収拾もつかない狭いところでの原発稼動は自殺行為です。炉心の造電活動とは別の経済活動がいつも熱いのが原発工場現場の特徴です。皮肉なことに、事故時それは、クライマックスに達するわけです。

USAは、戦争経済、日本は事故経済といわれています。しかし、原発工場には、災害保険は、かけられないようです。この工場は消防法が適用されていません。

地元の人びとの、現場労働者の人生なんてどうなってもいいのですね!

安全だから安全なんだと、ハイテク神話を基礎に予算を自己拡大していくのでしょう。これは戦時経済に等しいわけです。稼働停止状態がもうすぐ2年になります。現場は、大工事中です。稼働していないから、労働者があぶれるというのも「物語」でしょうか?

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背後の丘陵が崩され、なにか別の工場のようなものが作られようとしています。稼動がされなくとも、あくなき自然破壊はやめられないということです。向かって右の上が、崩された丘陵あとへの工事です。プルサーマルのPWRであってみれば、細管の破断が致命傷となります。圧力容器の近辺を補強しても、事故時には、何の意味もありません。

愛媛新聞(2014/02/02)より

愛媛新聞は、伊方原発を抱えているだけあって、精力的に原発報道に取り組んでいます。この記事は、2月2日朝刊のものです。
四国合同世論調査の結果、
伊方再稼働6割反対
の大見だしで始まります。全体では、四国四県の再稼働すべきでない(a),どちらかといえば再稼働に反対(b)の和60.7。(a)+(b)=愛媛県62.4,香川県54.5,徳島県56.7,高知県69.4。わからないは、愛媛2.9,香川3.2,徳島2.2,高知3.9%。このアンケートの民意の多数派は、再稼働反対です。さて、如何に? というところで、腰折れのようになるのではないのでしょうか?
原発の安全性 不安86%
という中見出し。この不安を無視する政治は、やはり、大問題でしょう。自治体首長は、国家や県の施政に従うしかないといった観点をとりがちです。同じ愛媛新聞28日朝刊では、伊方町長は「原発を含めたエネルギー政策は国が責任を持って決めるべきだ。(伊方町長選挙において)すくなくとも私は原子力政策について言及するつもりはない」と見解表明しています。一方、一月の規制庁課長補佐官級との院内集会では、新規性基準の適合審査過程の進行状況と再稼働の安全性の保障問題を100名程の市民がただしたところ、「電力事業者の稼働申請の新規性基準との適合問題の判断と原発事故にまつわる安全性・緊急避難体制などとはまったく関係がない」と語っており、「国は電力事業者と自治体などの要請に答えるのみだ」ともとれる発言を繰り返した。

「伊方の家」に協力的な「伊方原発50km圏内住民有志の会」のM・N(鬼北町在住)さんは、「再生可能エネルギーと観光を核とした南予活性化の提案」をまとめようとしています。その最終部分にこんな文章があります。「福島第一原発事故後、本当に求められているのは、安全な空気と水と大地と食料です。南予地域はそれらを提供する場所になるべきです。そして放射能の影響を心配しながら、生活している福島や東北・関東地域のひとたちの憩いの地となるべきだと思います」

かつて、環境大臣だったのか、水俣を視察して、こんな失言をした御仁がいたそうです。「漁民はIQが低いから、腐った魚を食べて、おかしくなったんだろう」これは石原慎太郎です。水俣病の第一原因者は日本窒素という大企業であり、東大はじめとして、最もIQの高い理化学研究者が勤めていた会社でした。魚を専門とする人々が、知らない「毒」を魚に回していたのは、日本で最もIQの高い人たちでした。

このアンケートは、地元の人々の民度の高さを物語っていると思います。ポスティングしつつ会う人々は、九分九厘、ありがとうと言ってくれていると感じられます。

逆に、東電福一事故の現場では、真実はあやしいものたちが操作するか、最新鋭の科学技術などの問題は、庶民には「むり」と差別・排除されています。これは愚民化政策の徹低ともいえます。民衆の叡智の継承を無意味にしてしまっているのでしょう。

先住民族を襲撃して、植民地政策を強いる侵略者が、内部で展開した歴史が参照されます。武器のエスカレーションが、原爆から中性子爆弾へという破局的展開。

人類史の大半は、自然との闘いであり、共生だったことをおもえば、そうした遺伝子を切断する中性子を武器とするテクノロジーが、また、プルトニウムを量産します。プルトニウムのある種のものは、半減期が24000年にもなんなんとしますから、これは、日本史の全否定かもしれません。



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ポスティングのあいまの感想

伊方原発から直近の港湾都市、八幡浜。海から道があり、即、山の斜面。

一枚目の写真は、津波避難所まで20mとありました。そうした高台が段々畑で、柑橘類が植わっています。
この段々を固定しているのが、500年続いたという石組み。これが叡智の累積。

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一方、伊方原発の立地基盤は海岸のへりが1,2号機(津波に耐えられる高さにはありません)、埋め立てた怪しい地盤が3号機(これはプルサーマル)。
土地柄が見えず、風光・風水を聴けず、地震・津波の歴史・伝承に学べず・・・
自給自足のための小さな畑なのでしょうか、
おっとりしたおとしよりが、おなかのそこから、畑の中に向かって話しかける私に

「原発って、ほんといや!」

と叫ばれました。
要するに、原発の開発の要件は、買収が容易か否かだけだったとしか思えません。

大阪市庁舎前オキュパイ・テントは、クリスマスのイルミネーションのために退去させられましたが、この地では、濃緑の枝えだに、さまざまな光り輝く果実がなっています。今は最も少ない季節のようです。

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地元の方が、台所で料理するとき、××疳はどこ? 頂いたものがこんなにありますが? ああ、ポン酢はかわなくてもいいんですね・・・酢の味は、果実から。

父の友人が法華経には、極楽の描写があるんだ、と語っていた。山の上から海を見ていると鏡面のように光輝く海を見ていると、ああ、これか! と腑に落ちる。

原発が立とうと言う頃、若者たちは、ここを離れて都会へ出て行ったという。

ポスティングのあいまの感想でした。

伊方原発 世論調査

伊方原発再稼働56・7%反対 県民世論調査
徳島新聞2014/2/2 14:06


徳島新聞社は1月25、26の両日、共同通信社、四国新聞社、愛媛新聞社、高知新聞社と合同で、四国4県の住民を対象に四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)に関する電話世論調査を実施した。徳島県内では、伊方原発の再稼働に56・7%が反対し、賛成の41・1%を上回った。安倍晋三首相は原子力規制委員会の安全性確認を前提に再稼働を進める考えだが、85・2%が安全性に懸念を示しており、福島第1原発事故から3年近くたっても、不安が払拭されていない実態が浮かび上がった。

伊方原発の再稼働を「すべきでない」と答えたのは26・1%。「どちらかといえば反対」は30・6%で、反対が過半数を占めた。理由は「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」が最も多く31・2%。「安全対策が不十分」26・1%、「原発はもともと危険」18・0%の順だった。

一方、「再稼働すべき」は10・9%、「どちらかといえば賛成」は30・2%だった。理由は「電力不足が心配」が最も多く51・4%、次いで「電気料金の値上げが困る」の27・0%で、企業活動や暮らし、家計への影響を懸念していることがうかがえる。「安全対策が十分取られている」は8・6%だった。

男女別に見ると、女性は67・2%が再稼働反対に対し、男性は52・4%が賛成だった。世代別では、20・30代で賛成が最も多く61・2%。一方、反対が最も多いのは40・50代の66・3%だった。

原発の安全性については45・3%が「不安」、39・9%が「やや不安」と回答。「安全」は3・2%、「ほぼ安全」は11・6%だった。

四国全体でも徳島県民と同様の意識が示され、再稼働反対が60・7%と賛成の36・3%を上回った。反対が最も多かったのは高知の69・4%。愛媛62・4%、徳島56・7%、香川54・5%と続いた。反対の理由のトップは「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」で33・7%。賛成の理由は「電力不足が心配」が最多で46・2%だった。



伊方原発再稼働に向けた動き 県民の声
大分合同新聞社2014年02月02日 11:28


再稼働に向けた動きが進む四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)。佐賀関半島から約45キロと大分県から近く、福島第1原発事故の深刻な影響、安全対策の不信感から県内でも再稼働を懸念する意見は根強い。電気料金値上げを心配して「やむなし」と理解する声も聞かれるが、ひとたび事故が起こると被害は計り知れないだけに、国や電力会社に万全の対策を求めた。

大分県は昨年6月、県地域防災計画を改正し、原子力災害対策を初めて盛り込んだ。情報収集、連絡体制を整備し、大気中の環境放射線モニタリングを実施。国の指示、助言に基づいた屋内退避や飲食物の出荷制限なども想定している。12月には甲状腺被ばくを低減させる安定ヨウ素剤を追加備蓄した。県防災危機管理課は「再稼働の是非とは別に、万が一の備えは整えておかねば」とする。
伊方原発から50キロ圏内にある離島の津久見市無垢(むく)島。愛媛県に隣接する四国3県より距離は近く、橋本正八区長(66)は「福島で起きたことを考えれば、再稼働はしてほしくない」と本音を漏らす。大分市佐賀関の自営業男性(60)も「国が安全だと言っても信用できない。事故があったら取り返しがつかない」と強調した。
伊方原発をめぐっては27都道府県の1002人が原告となった運転差し止め訴訟が係争中で県内から104人が参加。大分県平和運動センターの河野泰博事務局長は「再稼働の動きが進むに連れ、脱原発の声は高まると思う」と指摘した。
一方、家計や地域経済への影響を考え、再稼働を容認する意見も聞かれる。大分市内のタクシー運転手男性(62)は「原発がないに越したことはないが、現状では仕方ない」。同市佐賀関の漁業男性(66)は「安全を確保してもらうなら、いいと思う」。
市内の主婦(54)は「再稼働してほしくないが、電気料金が上がるのも厳しい。この問題は私たちの声が届かないところで政治家たちが決めているよう感じている」とため息をついた。



愛媛県、そして四国の方々や大分県などの近隣の方々に、もっともっと原発のことを訴えていかねばならないと痛感した次第です。
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