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伊方原発 世論調査

伊方原発再稼働56・7%反対 県民世論調査
徳島新聞2014/2/2 14:06


徳島新聞社は1月25、26の両日、共同通信社、四国新聞社、愛媛新聞社、高知新聞社と合同で、四国4県の住民を対象に四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)に関する電話世論調査を実施した。徳島県内では、伊方原発の再稼働に56・7%が反対し、賛成の41・1%を上回った。安倍晋三首相は原子力規制委員会の安全性確認を前提に再稼働を進める考えだが、85・2%が安全性に懸念を示しており、福島第1原発事故から3年近くたっても、不安が払拭されていない実態が浮かび上がった。

伊方原発の再稼働を「すべきでない」と答えたのは26・1%。「どちらかといえば反対」は30・6%で、反対が過半数を占めた。理由は「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」が最も多く31・2%。「安全対策が不十分」26・1%、「原発はもともと危険」18・0%の順だった。

一方、「再稼働すべき」は10・9%、「どちらかといえば賛成」は30・2%だった。理由は「電力不足が心配」が最も多く51・4%、次いで「電気料金の値上げが困る」の27・0%で、企業活動や暮らし、家計への影響を懸念していることがうかがえる。「安全対策が十分取られている」は8・6%だった。

男女別に見ると、女性は67・2%が再稼働反対に対し、男性は52・4%が賛成だった。世代別では、20・30代で賛成が最も多く61・2%。一方、反対が最も多いのは40・50代の66・3%だった。

原発の安全性については45・3%が「不安」、39・9%が「やや不安」と回答。「安全」は3・2%、「ほぼ安全」は11・6%だった。

四国全体でも徳島県民と同様の意識が示され、再稼働反対が60・7%と賛成の36・3%を上回った。反対が最も多かったのは高知の69・4%。愛媛62・4%、徳島56・7%、香川54・5%と続いた。反対の理由のトップは「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」で33・7%。賛成の理由は「電力不足が心配」が最多で46・2%だった。



伊方原発再稼働に向けた動き 県民の声
大分合同新聞社2014年02月02日 11:28


再稼働に向けた動きが進む四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)。佐賀関半島から約45キロと大分県から近く、福島第1原発事故の深刻な影響、安全対策の不信感から県内でも再稼働を懸念する意見は根強い。電気料金値上げを心配して「やむなし」と理解する声も聞かれるが、ひとたび事故が起こると被害は計り知れないだけに、国や電力会社に万全の対策を求めた。

大分県は昨年6月、県地域防災計画を改正し、原子力災害対策を初めて盛り込んだ。情報収集、連絡体制を整備し、大気中の環境放射線モニタリングを実施。国の指示、助言に基づいた屋内退避や飲食物の出荷制限なども想定している。12月には甲状腺被ばくを低減させる安定ヨウ素剤を追加備蓄した。県防災危機管理課は「再稼働の是非とは別に、万が一の備えは整えておかねば」とする。
伊方原発から50キロ圏内にある離島の津久見市無垢(むく)島。愛媛県に隣接する四国3県より距離は近く、橋本正八区長(66)は「福島で起きたことを考えれば、再稼働はしてほしくない」と本音を漏らす。大分市佐賀関の自営業男性(60)も「国が安全だと言っても信用できない。事故があったら取り返しがつかない」と強調した。
伊方原発をめぐっては27都道府県の1002人が原告となった運転差し止め訴訟が係争中で県内から104人が参加。大分県平和運動センターの河野泰博事務局長は「再稼働の動きが進むに連れ、脱原発の声は高まると思う」と指摘した。
一方、家計や地域経済への影響を考え、再稼働を容認する意見も聞かれる。大分市内のタクシー運転手男性(62)は「原発がないに越したことはないが、現状では仕方ない」。同市佐賀関の漁業男性(66)は「安全を確保してもらうなら、いいと思う」。
市内の主婦(54)は「再稼働してほしくないが、電気料金が上がるのも厳しい。この問題は私たちの声が届かないところで政治家たちが決めているよう感じている」とため息をついた。



愛媛県、そして四国の方々や大分県などの近隣の方々に、もっともっと原発のことを訴えていかねばならないと痛感した次第です。
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