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愛媛新聞(2014/02/02)より

愛媛新聞は、伊方原発を抱えているだけあって、精力的に原発報道に取り組んでいます。この記事は、2月2日朝刊のものです。
四国合同世論調査の結果、
伊方再稼働6割反対
の大見だしで始まります。全体では、四国四県の再稼働すべきでない(a),どちらかといえば再稼働に反対(b)の和60.7。(a)+(b)=愛媛県62.4,香川県54.5,徳島県56.7,高知県69.4。わからないは、愛媛2.9,香川3.2,徳島2.2,高知3.9%。このアンケートの民意の多数派は、再稼働反対です。さて、如何に? というところで、腰折れのようになるのではないのでしょうか?
原発の安全性 不安86%
という中見出し。この不安を無視する政治は、やはり、大問題でしょう。自治体首長は、国家や県の施政に従うしかないといった観点をとりがちです。同じ愛媛新聞28日朝刊では、伊方町長は「原発を含めたエネルギー政策は国が責任を持って決めるべきだ。(伊方町長選挙において)すくなくとも私は原子力政策について言及するつもりはない」と見解表明しています。一方、一月の規制庁課長補佐官級との院内集会では、新規性基準の適合審査過程の進行状況と再稼働の安全性の保障問題を100名程の市民がただしたところ、「電力事業者の稼働申請の新規性基準との適合問題の判断と原発事故にまつわる安全性・緊急避難体制などとはまったく関係がない」と語っており、「国は電力事業者と自治体などの要請に答えるのみだ」ともとれる発言を繰り返した。

「伊方の家」に協力的な「伊方原発50km圏内住民有志の会」のM・N(鬼北町在住)さんは、「再生可能エネルギーと観光を核とした南予活性化の提案」をまとめようとしています。その最終部分にこんな文章があります。「福島第一原発事故後、本当に求められているのは、安全な空気と水と大地と食料です。南予地域はそれらを提供する場所になるべきです。そして放射能の影響を心配しながら、生活している福島や東北・関東地域のひとたちの憩いの地となるべきだと思います」

かつて、環境大臣だったのか、水俣を視察して、こんな失言をした御仁がいたそうです。「漁民はIQが低いから、腐った魚を食べて、おかしくなったんだろう」これは石原慎太郎です。水俣病の第一原因者は日本窒素という大企業であり、東大はじめとして、最もIQの高い理化学研究者が勤めていた会社でした。魚を専門とする人々が、知らない「毒」を魚に回していたのは、日本で最もIQの高い人たちでした。

このアンケートは、地元の人々の民度の高さを物語っていると思います。ポスティングしつつ会う人々は、九分九厘、ありがとうと言ってくれていると感じられます。

逆に、東電福一事故の現場では、真実はあやしいものたちが操作するか、最新鋭の科学技術などの問題は、庶民には「むり」と差別・排除されています。これは愚民化政策の徹低ともいえます。民衆の叡智の継承を無意味にしてしまっているのでしょう。

先住民族を襲撃して、植民地政策を強いる侵略者が、内部で展開した歴史が参照されます。武器のエスカレーションが、原爆から中性子爆弾へという破局的展開。

人類史の大半は、自然との闘いであり、共生だったことをおもえば、そうした遺伝子を切断する中性子を武器とするテクノロジーが、また、プルトニウムを量産します。プルトニウムのある種のものは、半減期が24000年にもなんなんとしますから、これは、日本史の全否定かもしれません。



ehimeshinbun140202
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