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明日!前双葉町長講演会

前双葉町長の講演 耳傾けて
              八幡浜市
 藤原 丸子さん
◇脱原発を掲げる市民団体の講演会が、伊方町で催されることになった。町有施設の利用拒否を乗り越え、再度の申請で実現した。これまでの開催はほとんど認められておらず、長い間門前払いでつらい思いをしてきた人たちは朗報に手を取り合って泣いたという。
◇講師の井戸川克隆さんは、前福島県双葉町長で、2月に八幡浜市で講演された。その際は3年前のつらい経験を赤裸々に話され、聞く方は言葉もなかった。全国の原発所在地市町村協議会の副会長として伊方町にもこられたことがあり、役場の人とも顔見知りとのこと。こんな機会はまたとない。折から4月には町長選がある。立候補予定の方や町議会議員、原発の是非が分からないという方にも参加していただきたい。
◇原発推進に自信がある方は、それを語ってほしいし、「皆行ってみようじゃないか」と地域の人たちを動員して欲しいぐらいだ。双葉町の様子をしっかり聴いて欲しい。(自営業)

2014/03/18 愛媛新聞

対岸は…

伊方原発の対岸では…

大津波と東京電力福島第一原子力発電所の事故で、甚大な被害をもたらした東日本大震災から11日で3年。福島県では、自宅に戻れない人は約13万人といまだに事故の影響は深刻だ。対岸の愛媛県西部に四国電力・伊方原子力発電所が位置する大分県は万一の事故の備えはできているのだろうか。県内では原発に最も近い津久見市の無垢(むく)島を訪ねてみた。


■逃げ場なし、漁船頼り

4日、豊後水道をフェリーで30分かけて無垢島を訪れた。港に降り立つと、小高い山を背に民家が密集していた。島唯一の集落で、主に漁業を営む約40人が暮らしている。ほとんどが高齢者だ。

「あの先に佐田岬が見えるじゃろ」。橋本正八区長(66)が港から沖合を指さした。岬の建物もぼんやりと見ることができた。

島は、佐田岬に立つ四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)から50キロ弱しか離れていない。東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故をきっかけに、島民の間に原発事故への不安が広がった。橋本区長も顔を曇らせる。「冬は北風が(四国の方向から)こちらに吹く。逃げるところがないから不安だ」

震災後、島では地震や津波への備えは進められてきた。県の想定では、南海トラフ巨大地震が起きれば数メートルの津波がこの島を襲う。住民らは山側に上る階段近くに昨年、テントや発電機入りの防災倉庫を新たに設け、集会所には飲み水を備えた。

だが、原発事故の対策は課題として残っている。

県は今月にもまとめる原子力災害対策の実施要領で、無垢島などの離島については、避難指示が出ていない場合でも避難を促す「先行避難」を取り入れる考えだ。県防災危機管理課は「交通手段が限られており、指示を待っていたのでは遅い」と説明する。

だがその際、脱出手段が十分に確保できているとは言い難い。津久見港と無垢島を1日1~2往復するフェリーは12人乗りで、島民全員を1度には運べない。

民間会社が運営する70~150人乗りのフェリーが3隻あるものの、市は使用協定を結んでおらず、有事に使える保証はない。橋本区長は「島に16~17隻ある漁船に乗り込んで避難するしかないだろう」と話す。

市からの情報伝達も課題だ。事故状況や避難指示などは島に備え付けのスピーカーで放送することになっているが、ある住民は「冬に窓を閉め切っていると、音が聞こえないことがある」と話す。沖に出ている漁船に、だれが無線で連絡するかも決まっていない。

離島振興法で指定された離島は全国に260あり、約42万人が住んでいる。原発に近い島の避難対策はどこでも喫緊の課題だ。

愛媛大学の二神透准教授(都市防災工学)は「住民の間で情報をどう受け取り、伝え、行動するのか、あらかじめ住民や行政で話し合いをすることが大切だ。夜の場合や、島の漁船が出払っている場合など、様々な想定をしなければならない」と指摘する。


■県の対策 住民伝達に課題

伊方原発から50キロ圏内に約4千人が住む大分県では原発事故に備えてどんな対策がとれているのだろうか。

県は昨年改定した地域防災計画に新たに原子力災害対策を盛り込んだ。被曝(ひばく)に伴う甲状腺障害を防ぐ効果が期待される安定ヨウ素剤を粉末と丸剤合わせて大人1万人分、子供1万人分用意することにした。事故の際には持ち運び型の放射線測定器を使った年4回程度の測定も全18市町村で実施する。

連絡に関しては、伊方原発で事故が起きた場合、愛媛県からファクスとメールが大分県に届き、その後に県が市町村などに光通信や無線を使った通信システムで事故に関する情報を伝える。停電した場合は無線に切り替えて、断絶しない工夫もしているという。

だが市町村が受け取った情報の住民への伝達には課題が残る。大分市の場合は防災行政無線が整備されていないため市職員が自治会長一人ひとりに電話連絡するしかない。伊方原発から50キロ圏内の佐賀関地区には自治会長が約30人もいるため、すべての住民に迅速に情報が行き渡るかは不透明だ。電話回線が被害を受ける可能性も残り市の担当者は「その場合はメールなども使いたい」と話すが、不安が残ることが否めないのが実情だ。

動画 2014/2/16 元双葉町長 井戸川克隆講演会

以前の記事 の講演会の動画をアップしてくださいました

ぜひご覧ください





報告

ひとつ前の記事の講演会の様子が新聞報道されました

伊方原発:「再稼働あり得ない」 前・福島県双葉町長、講演で危険指摘 /愛媛

毎日新聞 2014年02月18日 地方版


東京電力福島第1原発がある福島県双葉町の前町長、井戸川克隆さん(67)が16日、八幡浜市本町の同市民会館で約110人を前に講演した。「原発は危険このうえなく、(四国電力)伊方原発の再稼働はありえない」と訴えた。

南予地方の農家ら20人でつくる市民団体「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」の主催。井戸川さんの2期目在任中に原発事故が起き、現在は町全域が警戒区域にあって全町民が避難生活を送っている。

事故前は原発推進の立場だった井戸川さんは「原発の正しい情報が出ていなかった」と説明。国内原発の再稼働について「するかしないかを決められるのは政治ではなく、住民だけだ」と指摘し「福島事故を学ばずに再稼働させたら、あなたが事故を受け入れたことになる」と主張した。

聴衆の西予市野村町、農業、松井勝成さん(82)は「伊方原発が事故を起こしたら、南予全域の農作物が被害を受ける。再稼働は絶対許してはならない」と危機感を募らせていた。【渕脇直樹】


★★★★★★★

その他IWJさんのサイトから

2014/02/14 【愛媛】伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/125141

★★★★★★★

2014/02/11 【愛媛】11月の愛媛県知事選挙で「原発」は争点になるか 〜伊方原発再稼動にNO ~伊方原発ゲート前座り込み抗議

IWJ Independent Web Journal

2014年2月11日10時より、愛媛県伊方町の伊方原発ゲート前で、伊方原発の再稼働に反対する市民たちが、座り込みの抗議行動が行った。現在、原子力規制委員会では、新規制基準による原発の安全審査が進められており、伊方原発は再稼働の最有力候補といわれている。当日は強風が吹き荒れる中、市民たちは伊方原発ゲート前で座り込み、それぞれの思いをアピールした。

四国電力の千葉昭社長は、伊方原発の安全審査について、「課題だった中央構造線断層の基準値振動が決まれば、一歩前進する。再稼働に全力を尽くし、原発の信頼回復に努めたい」と語っている。なお、再稼働には立地自治体の同意が必要で、愛媛県では11月に県知事選挙を控えていることから、伊方原発再稼働の是非が、選挙の争点となる可能性が高い。

伊方原発 世論調査

伊方原発再稼働56・7%反対 県民世論調査
徳島新聞2014/2/2 14:06


徳島新聞社は1月25、26の両日、共同通信社、四国新聞社、愛媛新聞社、高知新聞社と合同で、四国4県の住民を対象に四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)に関する電話世論調査を実施した。徳島県内では、伊方原発の再稼働に56・7%が反対し、賛成の41・1%を上回った。安倍晋三首相は原子力規制委員会の安全性確認を前提に再稼働を進める考えだが、85・2%が安全性に懸念を示しており、福島第1原発事故から3年近くたっても、不安が払拭されていない実態が浮かび上がった。

伊方原発の再稼働を「すべきでない」と答えたのは26・1%。「どちらかといえば反対」は30・6%で、反対が過半数を占めた。理由は「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」が最も多く31・2%。「安全対策が不十分」26・1%、「原発はもともと危険」18・0%の順だった。

一方、「再稼働すべき」は10・9%、「どちらかといえば賛成」は30・2%だった。理由は「電力不足が心配」が最も多く51・4%、次いで「電気料金の値上げが困る」の27・0%で、企業活動や暮らし、家計への影響を懸念していることがうかがえる。「安全対策が十分取られている」は8・6%だった。

男女別に見ると、女性は67・2%が再稼働反対に対し、男性は52・4%が賛成だった。世代別では、20・30代で賛成が最も多く61・2%。一方、反対が最も多いのは40・50代の66・3%だった。

原発の安全性については45・3%が「不安」、39・9%が「やや不安」と回答。「安全」は3・2%、「ほぼ安全」は11・6%だった。

四国全体でも徳島県民と同様の意識が示され、再稼働反対が60・7%と賛成の36・3%を上回った。反対が最も多かったのは高知の69・4%。愛媛62・4%、徳島56・7%、香川54・5%と続いた。反対の理由のトップは「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」で33・7%。賛成の理由は「電力不足が心配」が最多で46・2%だった。



伊方原発再稼働に向けた動き 県民の声
大分合同新聞社2014年02月02日 11:28


再稼働に向けた動きが進む四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)。佐賀関半島から約45キロと大分県から近く、福島第1原発事故の深刻な影響、安全対策の不信感から県内でも再稼働を懸念する意見は根強い。電気料金値上げを心配して「やむなし」と理解する声も聞かれるが、ひとたび事故が起こると被害は計り知れないだけに、国や電力会社に万全の対策を求めた。

大分県は昨年6月、県地域防災計画を改正し、原子力災害対策を初めて盛り込んだ。情報収集、連絡体制を整備し、大気中の環境放射線モニタリングを実施。国の指示、助言に基づいた屋内退避や飲食物の出荷制限なども想定している。12月には甲状腺被ばくを低減させる安定ヨウ素剤を追加備蓄した。県防災危機管理課は「再稼働の是非とは別に、万が一の備えは整えておかねば」とする。
伊方原発から50キロ圏内にある離島の津久見市無垢(むく)島。愛媛県に隣接する四国3県より距離は近く、橋本正八区長(66)は「福島で起きたことを考えれば、再稼働はしてほしくない」と本音を漏らす。大分市佐賀関の自営業男性(60)も「国が安全だと言っても信用できない。事故があったら取り返しがつかない」と強調した。
伊方原発をめぐっては27都道府県の1002人が原告となった運転差し止め訴訟が係争中で県内から104人が参加。大分県平和運動センターの河野泰博事務局長は「再稼働の動きが進むに連れ、脱原発の声は高まると思う」と指摘した。
一方、家計や地域経済への影響を考え、再稼働を容認する意見も聞かれる。大分市内のタクシー運転手男性(62)は「原発がないに越したことはないが、現状では仕方ない」。同市佐賀関の漁業男性(66)は「安全を確保してもらうなら、いいと思う」。
市内の主婦(54)は「再稼働してほしくないが、電気料金が上がるのも厳しい。この問題は私たちの声が届かないところで政治家たちが決めているよう感じている」とため息をついた。



愛媛県、そして四国の方々や大分県などの近隣の方々に、もっともっと原発のことを訴えていかねばならないと痛感した次第です。
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